第2回6者協議が「核兵器のない韓半島」と「核問題の平和的解決」など宣言的な水準の議長声明を出して閉会した。今会談では昨年の前回協議の時とは違って、北朝鮮など参加国の実務的な姿勢が目立った。第3回の協議日程と作業部会の設置に合意したのも一歩進展したものと評価できる。しかし、形式的な交渉の枠組みのほかに、具体的な争点では米朝間の異見の溝が埋まらなかった点で「半分の成果」に終ったとみられている。
今回の協議は北朝鮮の核問題の根本的な解決に向けた長い旅立ちの出発点であるだけに、細かいところで一喜一悲する必要はないだろう。しかし、北朝鮮が協議期間中に見せた硬直した姿勢は、今後の見通しを暗くする。北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)首席代表が閉会後の記者会見でも否認した高濃縮ウラン(HEU)をめぐる議論が代表的な例だ。一昨年10月以後、2回目の核危機の直接原因になったウラン核開発疑惑に対し、北朝鮮が否認してばかりいては、今後の交渉も難航するしかない。
北朝鮮の核開発の歴史を振り返ると、「平和的核活動」は放棄しないという北朝鮮の主張も妥当でない。その平和的核活動が5MW級黒煙減速炉など寧辺(ヨンビョン)の核施設に基盤を置くものであれば、まさにそこから北朝鮮のプルトニウム核開発が始まったことを思い起こす必要がある。北朝鮮の主張が説得力を持つためには、国際社会の徹底した検証を通じて自分の核活動が平和的であることを先に証明しなければならない。
政府は今会談のために3段階解決法をまとめるなど努力したが、「半分の成果」に満足している時ではない。これからの交渉でカギを握っているのは北朝鮮の姿勢変化だ。このため、政府は米国、日本、中国などの参加国とさらに緊密な協力体制の構築に乗り出さなければならない。