ヨルリン・ウリ党に入党した文盛瑾(ムン・ソングン)氏が一昨年、記者会見を自ら求めて4・15総選挙の性格を市民革命として位置づけた。一昨年前の大統領選挙が(1960年の)4・19革命と1980年6月の民主化抗争に続く三番目の市民革命であるとするなら、今度の総選挙で改革派が多数を占める国会を構成することで市民革命を完結することになるというのだ。文氏はウリ党の国民参加運動本部を総括することが決まっている。したがって、このような発言が文氏個人の考えだとは考え難い。
総選挙は地域代表を選ぶ選挙だ。誰が地元と国の発展に最も役に立つかを選択する行事だ。こうして選ばれた人々が智恵を絞り出して国政について話し合うのがまさに代議民主主義である。また、総選挙は政権の国政運営能力の全般を評価する機会でもある。有権者の一票一票には政権の功罪に対する一定の評価が反映されている。こうした総選挙が市民革命であるはずも、またあってもならない。
革命論は革命対反革命に社会を二分化させる。文氏とウリ党が革命勢力だとすれば、反革命勢力は誰なのか。革命は統合でない排除が目的だ。抱き込むのではなく切り捨てようとするものだ。文氏とウリ党が切り捨てる対象にしている国民は誰か。腐敗は清算されなければならない。改革もしなければならない。しかし、それは説得と同意という民主主義の基本原則のもとで行われるべきだ。それが国民統合に向う正道だ。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3・1節記念式典の演説で、地域主義による不信と反目、葛藤と対立の悪循環を是非断ち切らなければならないと語った。地域主義による分裂よりもっと深刻なのは国民を敵と同志に分ける分裂だ。こうしてまで総選挙に必ず勝たなければならないということか、盧大統領とウリ党はもはや立場を明確にしなければならない。