［社説］盧陣営の多額授受手かがりを掴んだなら

検察は、大統領選挙の際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営がロッテグループから約１０億ウォンの不法資金を受け取った手がかりをつかんだという。グループ役員を調査する過程で、供述を確保したというのだ。捜査の公平性問題が提起されて以来４ヵ月経って初めて、５大グループの一角から盧陣営に渡った多額のカネの手がかりをつかんだのだ。

そうなると、ハンナラ党が主張してきた「７３２億対０」の不公正捜査は、根拠があるという話になる。５大グループが李会昌（イ・フェチャン）陣営に渡した７３２億ウォンの不法資金は明かにして、盧陣営に渡ったブラックマネーは一銭も明らかにできず、そして登場したのが「７３２億対０」だ。「７３２億対０」が今や「７３２億対１０億」になった。今後いくらになるか分かったものではない。ロッテが１０億ウォンを渡したのなら、他のグループがそれを放っておくだろうか。

民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は昨日、国会の懸案質疑で、大統領選挙当時、盧候補に三星（サムソン）が政治資金を提供する意思があると報告し、盧候補は金を受け取る人を決めて三星側に知らせたという主張までしている。

検察は盧陣営に対する捜査の手綱を緩めてはいけない。不法大統領選挙資金の政治家捜査を６日までに終わらせるからといって、盧陣営や関連企業に対する捜査まで適当にしてはいけない。直ちに金議員発言の真偽を調査しなければならない。

検察が最後まで公平性問題から脱することができなければ、その後遺症は大きくなるだろう。すでにハンナラ党は検察の偏った捜査に対処するために、３月に臨時国会を召集することにするなど、再び激戦が予想されている。何よりも４月の総選が、本質をそっちのけにして捜査の公平性攻防に終始してはならない。その前に透明に決着をつけなければならない。