9月から裁判所を通じて個人回生手続きを踏んだ場合、仮差押えなどにあわずに、最長8年間かけて分納することができるようになる。
2日、財政経済部と法務部によると、千正培(チョン・ジョンベ)議員(ヨルリン・ウリ党)ら国会議員46人が提出した「個人債務者回生法」が同日、国会法制司法委員会(法司委)の全体会議を通過した。
これによって、給料など持続的な収入のあるサラリーマン生活者と自営業者は、裁判所に「個人回生手続き」を申し込むことができるうえに、裁判所の決定があるまで自分の財産に対する債権者の強制執行、仮差押え、仮処分などの免除を受けることになる。
裁判所は回生委員を選任して、債務者が返済計画を作成し実行できるよう手伝い、返済計画に従って借金を返せば、残金差し引きを受けることもできる。
対象は、担保を提供した債務者では10億ウォン以下、無担保の債務者は5億ウォン以下の場合に制限されている。
施行時期は法案が通過してから6ヵ月後とされ、9月中旬から実施されるものと予想される。
個人債務者回生法は、政府が提出した統合倒産法652の条項のうち、個人債務者の回生手続きを定めた95の条項を別に切り離した法案。
政府が昨年2月に国会提出した統合倒産法は膨大な量のために審査がまともに行われなかった。そのため、千議員らが昨年9月法司委に提出していた。
個人債務者の回生法が通過したことを受けて、信用不良者のうち多くが裁判所の助けで回生手続きを踏み、正常な経済活動ができるようになるものと期待されている。
申致泳 higgledy@donga.com