具体策に欠けた私教育費対策…混乱する高校教育

政府が「２・１７私教育費の軽減対策」を発表して以来、新学期を向かえた学校の現場と父母は混乱に陥っている。

学校は毎日教員会議を開いて対策を練っているが、教育当局が具体的な施行方案などを提示していないために右往左往しているのだ。

東亜（トンア）日報の取材チームが先月２８日から２日までソウル地域の高校の学校運営委員会を対象にアンケート調査を行った結果、水準別補講と自律学習の実施などにはほぼ賛成しているが、遂行評価の比重拡大や私教育費の軽減効果については否定的なことがわかった。

▲遂行評価の比重拡大に反対〓江南（カンナム）と江北（カンブク）地域の高校学運委の父母と地域委員それぞれ５０人を対象に行われた今回の調査で、応答者の７４％が水準別補講と自律学習に賛成した。

だが、応答者の８２％は遂行評価の比重拡大に反対した。反対した父母の半分以上が教師の評価基準を不信に思っていることがわかった。

学運委は教員、父母、地域の要人で構成された学校の運営政策全般を決定する協議会である。よって、学運委の意見は私教育費軽減対策が学校の現場でどのように反映されるかを予想しうる重要な判断要因になる。

今回の調査で、教育放送（ＥＢＳ）の大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）講座が私教育費の軽減になると答えた者は３７％にすぎなかった。効果がないか、むしろ勉強の負担が増すとした意見が５２％と半分を超えた。

私教育費の軽減対策を信じて学習塾や家庭教師をやめるかという質問に、応答者の７３．２％は「そうしない」と答えた。

大学入試で学校の生活記録簿（内申）の反映比率を高めるのに賛成するかという質問に、江南地域の学運委員の６７．３％は反対したが、江北地域の学運委員は５９．２％が賛成し、地域間の認識差が見られた。

▲混乱する学校〓第一線の学校ではあわただしく対策を論議しているが、水準別移動授業と補講などを直ちに開始することはできないという反応を見せている。

ソウルＫ高校の朴教諭は、「補講科目と時間割り、教師の拡充など準備すべきことは一つや二つではない。やりきれない気分だ」とし、「教育人的資源部はプログラム運営のモデルケースや現実的な運営方法を提示してほしい」と述べた。