「李会昌氏の弁護士、１００万ドル両替試みた」

李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁の法律顧問弁護士を務めていた徐廷友（ソ・ジョンウ・拘束）容疑者が０２年の大統領選挙直後、ウォン貨を米貨１００万ドルに両替しようとしていたという関連者の供述が出たことを受けて、検察が捜査を急いでいる。

最高検察庁中央捜査部（安大熙部長）は４日「建設業者であるＡ開発のチャン会長がこのように供述した。両替は実際には行われなかったことが確認された」と明らかにした。チャン会長は、大宇（テウ）建設側から頼まれ、１５億ウォンを徐容疑者に渡した人物だ。

チャン会長は、検査の調べで「徐弁護士が『事業をやっている人を通じて米貨１００万ドルを作ってもらいたい』と要請してきた。ところが、１０万ドルならともかく１００万ドルは難しい」と述べたという。このため、検察はこの両替計画に李前総裁またはハンナラ党がかかわっているのかどうかや資金の出所などを調べている。

検察はまた、事前拘束令状が棄却された朴尚奎（パク・サンギュ）ハンナラ党議員に対し、政治資金法違反の容疑の上、犯罪収益隠匿の規制および処罰法（いわゆるマネーロンダリング防止法）違反の罪を新たに適用し、同日事前拘束令状を改めて請求した。朴議員に対する令状再請求には、「２００２年大宇建設とハイテクハウジングなどから２億４０００万ウォンの不法な政治資金を受け取った疑い」の他に、「２００２年大統領選挙前にハンナラ党入りして、党から不法資金１億５０００万ウォン（党移籍料）を受け取った疑い」がさらに加わえられ、結果が注目されている。検察は「かといって他の入党派議員たちに対する処罰方針が確定されているわけではない」と述べた。検察はまた、三星（サムスン）構造調整本部長である李鶴洙（イ・ハクス）副会長を３回目の召喚をして取り調べている。

検察は、李副会長を相手に０２年大統領選当時、△盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補選挙陣営に不法な資金を渡したのか、△ハンナラ党に提供した債券のうち一部を返してもらったのかなどについて調べた。

検察はまた同日早朝、拘束令状が棄却された呂澤壽（ヨ・テクス）大統領第１付属室行政官に対する裏づけ捜査を経て、今週までに拘束礼状を改めて請求する方策を積極的に検討している。

丁偉用 李泰熏 viyonz@donga.com jefflee@donga.com