中国は過剰重複投資と景気過熱に対する懸念の声が高まっていることから、成長速度を落としつつ、均衡のとれた発展に経済政策の重きをおくことを検討している。
温家宝中国首相は、5日に開幕した第10期全国人民代表大会の第2回会議で、政府の工作報告を通じ「今年の経済政策の基本は景気の大幅な上昇や下落を防止することだ。昨年9.1%だった成長率を今年は7%程度に調整するつもりだ」と述べた。温首相は、通貨の膨張を防ぐため、建設国債の発行規模を減らし、与信規模を規制すると付け加えた。
特に「一部の業種と地域でみられる向こう見ずの重複投資現象を何が何でも抑える。環境保護、安全、エネルギー、技術品質などに基準に合わない項目は建設を許さず、建設中のところは整理し、すでに建設済みのところは改造してもらう方針だ」と述べた。
中国は、世界中のメーカー全体を合わせたものより多い自動車メーカー100社、セメントメーカー4800社あまりなどからもわかるように、一部製造業の過剰投資が深刻なのが現状だ。
温首相は「国際収支のバランスを達成し、人民元の為替レートが合理的かつ均衡の取れたレベルで、安定が保てるようにする」と述べ、現在ドルに固定された人民元の為替レートを当分の間変更する計画がないことをほのめかした。
彼はまた、都市と農村間の格差を解消するため、農民所得と農業生産量を増やし、農業税の税率を毎年1%ずつ引き下げ、5年以内に農業税を廃止する一方、西部地域と東北地域の開発で均衡発展を進めるという方針を明らかにした。
黃有成 yshwang@donga.com