検察の不法大統領選挙資金捜査結果、８日発表

最高検察庁・中央捜査部（安大煕部長）は５日、不法大統領選挙資金の捜査と関連して「ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）前総裁に対する処理方針を８日に捜査結果を発表する際に一緒に公開する」と明らかにした。

文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官は「現在まで李前総裁が不法募金と転用などに直接関与した端緒を確保することができずにおり、李前総裁に対する処罰方針もまだ決まっていない」として、このように話した。

検察は、政界に不法大統領選挙資金を提供した財閥グループのトップらに対する処理方向も、８日に捜査結果を発表する際に一緒に明らかにする計画だ。

また、検察は、ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル、拘束）議員と徐廷友（ソ・ジョンウ、拘束）弁護士が２００２年１１月、大統領選挙前に大韓（テハン）航空からそれぞれ１０億ウォンずつ、２０億ウォンの不法資金を受け取った疑いが新たに確認され、彼らを同日追加で起訴した。

検察は、０２年１２月に釜山（プサン）地域の企業家が用意した大統領選挙資金の２億ウォンを不法に受け取って、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル、拘束）容疑者に渡した疑いで、ウリ党の金正吉（キム・ジョンギル）常任中央委員も在宅起訴した。

検察は同日、呂沢寿（ヨ・テクス）大統領制１付属室行政官と安煕正（アン・ヒジョン、拘束）容疑者を呼んで、呂氏が去年ロッテから受け取った３億ウォンのうち、２億ウォンがウリ党の新党立ち上げ資金に使われた経緯を確認した。

一方、全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長ら経済５団体の会長団６人は、同日午後、ソウル瑞草洞（ソチョドン）にある最高検察庁の庁舍を訪れて捜査を早く終結するとともに、企業家を善処してくれることを、宋光洙（ソン・グァンス）検察総長に要請した。

李泰熏 jefflee@donga.com