［社説］大統領府の「弾劾対応」これではいけない

本紙で、野党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾推進は国家全体を考えた場合、必ずしも肯定的なことだけではないと指摘した。野党が主張する違法事由が弾劾案発議の条件になるかどうかの法理的判断を離れ、弾劾がもたらす国政空白と混乱を憂慮するためだ。そのため、大統領は謝罪し、野党は弾劾を取り下げることを注文した。

しかし大統領府は真っ向からの対応を宣言した。弾劾は憲政秩序を人質にした野党の総選挙戦略であるため、屈することができないというのだ。弾劾案が可決した場合に備え、大統領の権限行使に関する法律検討にまで取り掛かったという。

大統領府は事の本質を誇張し歪曲している。野党の弾劾提起は条件付きである。大統領の「総選挙オールイン」が度を越し、挙句に中央選挙管理委員会から違法判定まで受けたため、今後改めるという約束を求めているのであり、野党の要求を受け入れるべきである。大統領が憲法機関である選管の決定を尊重するなら、謝罪して再発防止を約束することが正道だ。多数の国民世論も大統領が謝罪することで、弾劾論議を終わらせることを願っている。

にもかかわらず大統領府は、弾劾推進を「盧武鉉政権を認めず、大統領選挙結果に不服としている」とまで解釈し、一戦を辞さないと叫んでいる。ヨルリン・ウリ党では国会解散の話が出て、国会議事堂の前ではノサモ（盧武鉉を愛する人々の会）の弾劾反対デモまで起こっている。

これではいけない。国民を改革と反改革に分け、さらに弾劾賛成と反対に分けて総選挙を行うつもりなのだろうか。そうでないのなら、ここで論議を終わらせなければならない。弾劾政局に伴うすべての混乱の責任も、結局は大統領が負わなければならないという事実を忘れてはならない。