２００２年大統領選挙当時、ハンナラ党が三星（サムスン）から受け取った３３０億ウォン規模の債券のうち、約１００億ウォンが大統領選挙資金捜査が始まってから返したと言う証拠を検察が確保した。
これは「大統領選挙直後、使用残額の債券１７０億ウォンを徐廷友（ソ・ジョンウ、拘束）弁護士を通じて、三星に返した」というハンナラ党の主張や返済時期と金額で大きな差を見せている。
最高検察庁の中央捜査部（安大煕部長）は７日、「李鶴洙（イ・ハクス）三星構造調整本部長らを呼んで調べる過程で、このような供述を確保した」とし「債券返済問題をめぐるこれまでの捜査結果を８日に発表する」とした。
検察は、ハンナラ党が大統領選挙で使った債券の残額を他の用途に使うために保管していたが、昨年１０月不法大統領選挙資金捜査が本格化すると、手遅れて返した可能性があるとみて、まだ返していない債権があるかなどを捜査している。
また、検察は８日に中間捜査結果を発表して、三星など捜査が終わってない一部の財閥グループに対しては捜査を引き続き進めるという方針を明らかにする模様だ。安部長は７日「捜査が終結した企業と引き続き捜査する企業を分けて公開する」とし「三星は引き続き捜査する可能性が高い」と話した。
検察は、これまでの捜査結果で明らかになった盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営とハンナラ党の不法選挙資金の規模などを明らかにする計画だが、三星が盧候補陣営に不法資金を提供した容疑はつかんでないという。
一方、検察は、ロッテから３億ウォンの不法資金を受け取った疑いで逮捕状を請求したが、一度棄却された呂沢寿（ヨ・テクス）大統領第１附属室行政官に対し、同様の疑いで同日、事前拘束令状を請求した。
検察関係者は「呂氏は最初ロッテから２億ウォンを受け取ったと主張したが、裏付け捜査でロッテ側が供述した金額と同し３億ウォンを受け取った事実を認めた」と話した。検察は「呂氏が３億ウォンのうち、ヨルリン・ウリ党の創党資金に流れた２億ウォンを除いた残り１億ウォンの使途について明確な供述ができない」と話し、個人的に流用した可能性が高いとみて調べていることを明らかにした。
李泰熏 jefflee@donga.com
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