民主党は７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が選挙法違反に対する謝罪要求に応じなかったため、８日から所属議員たちとハンナラ党議員たちの署名を集め、具体的な弾劾訴追案の発議に突入することにした。しかし、野党のこのような動きに対して大統領府は、「巨大野党の横暴だ」として真っ向から対応する方針を明らかにしており、緊張が高まっている。
民主党は同日、常任中央委員会議を開き、憲法学者らも加わって専門家討論会が作成した盧大統領弾劾訴追案の試案を確定した。
民主党は試案で、△盧大統領が選挙法などの法律と憲法に違反して国法秩序を乱し、△大統領自身や側近、参謀による権力型不正腐敗で、国政を正常に遂行できる法律的・道徳的基盤を失い、△世界経済が好況であるなか総選挙にすべてを投じる戦略で国民経済を破綻させたという３つの弾劾事由を挙げた。
一方、大統領府は６日午後、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長を中心に首席秘書官会議を開き、「ハンナラ党と民主党の弾劾協力は、国家と国民、憲政秩序を人質にして、何をしてでも総選挙で勝とうとする政略に過ぎない。不当な政治的圧力と横暴に屈することはできない」として、真っ向から対抗する方針を固めた。
大統領府はまた、弾劾訴追案が可決して大統領の職務停止事態が起こった場合に備えて、△外交及び国防問題を含む大統領の職務限界の範囲、△首相への大統領職務委譲の手続き、△大統領秘書室をはじめ大統領直属機関の機能停止に関する法律の検討に取り掛かった。
一方、ハンナラ党と民主党は弾劾案発議（在籍議員の過半数）及び議決（在籍議員３分の２）定足数確保に必要な所属議員の説得作業のため、当初８〜１０日で与野党間で暫定合意していた臨時国会本会議の日程を１５日まで延長する案を積極的に推進することにした。
ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は７日、記者懇話会を開き、「盧大統領は違法な行為をせず、国政運営態度を変えると国民に約束すべきだ」とし、「しかし盧大統領が『法を破ってなにが悪い』という態度に出れば、弾劾案を発議するしかない」と警告した。
朴成遠 金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com
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