選管、不法選挙通報に懸賞金５千万ウォン

中央選挙管理委員会は不法選挙運動を通報した場合、懸賞金の最高限度額を現行の１０００万ウォンから５０００万ウォンへと大幅に引き上げる方針だと、７日明らかにした。

中央選管は今週の国会本会議で選挙法改正案が通過すれば、このような内容を盛り込んだ「公職選挙管理規則」を改正する計画だ。

中央選管の金弧烈（キム・ホヨル）選挙管理室長は同日、記者との電話インタビューで「選挙犯罪通報者に対する懸賞金の支給規定が選挙法改正案に新しく盛り込まれることによって、懸賞金支給に対する詳細な内容を公職選挙管理規則に明示する」とし「現在最高１０００万ウォンである懸賞金を最高５０００万ウォンに引き上げて、通報された候補が当選無效となれば、懸賞金を追加で支給することになる」と明らかにした。

これまで選管は独自の規定によって、金品提供を通報したときは最高１０００万ウォン、官権選挙や虚偽事実流布・誹謗を通報したときは最高５００万ウォン、その他、一般選挙犯罪に対しては最高２００万ウォンを支給してきた。

朴民赫　 mhpark@donga.com