▲中国人留学生へのビザ（査証）発給基準を強化〓日本政府は、違法滞在と犯罪への悪用を防ぐとの理由から、今年に入り、外国人留学生の就学ビザ発給に必要とされる「在留資格認定証明書」の審査をさらに厳しくしている。東京入国管理局の場合、４月の新学期用ビザの発給率は４５％で前年同期（７２％）に比べて大きく減った。日本の外国人留学生のうち７０％以上が中国人であるため、今回の措置は、中国を狙ったものというのが大方の見方だ。
日本法務省は昨年１１月「違法残留者を多数発生させている国家」に、中国、モンゴル、ミャンマー、バングラディシュの４国を指定し、審査強化の方針を明らかにした。それらからの国の留学生に対しては、過去の預金残高を証明する書類などを要求している。
日本が中国人留学生への審査を厳しくしているのは、中国人がかかわった凶悪犯罪が多発しているためだが、中国は強く反発している。駐日中国大使館側は「中国が昨年から日本人にビザ免除の政策を施行しているのとは正反対の措置を取るのは非常に遺憾なことだ」とし「日中間のトラブルの要因になり得る」と警告の意を示した。
朴元在 parkwj@donga.com
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