労使問題に対する財界の立場を代弁する韓国経営者総協会（経総）の新会長団が８日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）を訪問した。
経総の会長団が４日、韓国労働組合総連名（韓国労総）を訪問したのに続き民主労総を訪問したことで、労使関係の改善問題に関心が集まっている。
経総の会長団が民主労総を訪問したのは今回が初めて。
民主労総の李秀浩（イ・スホ）委員長は同日、経総の李秀永（イ・スヨン）会長と会見した席で、「経総会長が直接訪問したことに感謝する」とし、「春めいてきた天気のように、全ての問題がうまく解決できることを望む」と述べた。
李会長も、「経総会長に就任してから一番最初に民主労総を訪問しなければと思った」とし、「経総と民主労総、そして政府が労使問題を解決できなければ、国民生活がさらに困難になる」と語った。
だが、約３０分間続いた対話では双方の見方に大きな開きがあることを浮き彫りにした。
李委員長は、「民主労総は非正規職に対する差別撤廃など、産業全般にわたって解決していかなければならない問題が少なくないため、産別労組を推進している」と経総の協力を要請した。
また、労使関係の改善のためには、労使の対等な関係を認め経営情報を透明に提供するなど会社側の前向きな姿勢が必要だと指摘した。
さらに李委員長は「財界と労働界の葛藤の中で大半が誤解から始まっただけに、賃金、労働問題などを一緒に研究しよう」と提案した。
李会長は、「中小企業の経営陣は労使問題など様々な懸案問題に疲れている状態だ」とし、「企業活動の意志を完全に失わないように、一年だけでも（紛糾を）休めるよう皆が助けなければならない」と強調した。李会長はまた、「労働運動が個別企業に及ぼすマイナス要因が大きい」とし、「企業が雇用と投資を増やせるよう、助けてほしい」と述べた。
李那姸 larosa@donga.com
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