不法資金渡した企業トップ、刑事処罰の方針

不法大統領選挙資金捜査と関連し、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓（デハン）航空会長と金升淵（キム・スンヨン）韓火（ハンファ）会長が在宅起訴などの刑事処罰を受ける見通しとなった。

最高検察庁中央捜査部（安大煕部長）は９日、「大企業のトップの中で、政界に不法大統領選挙資金を直接渡したり秘密資金の造成に深く係わった場合、刑事処罰する方針だ」と明らかにした。

趙会長は、０２年大統領選挙前にハンナラ党議員の金栄馹（キム・ヨンイル）容疑者と弁護士の徐廷友（ソ・ジョンウ）容疑者にそれぞれ１０億ウォンの不法資金を提供するよう指示した疑いが持たれている。金会長は、０２年にハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員に不法政治資金１０億ウォンを直接渡した疑いだ。

検察は、しかし鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車会長と李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長らに対しては不法資金提供に係わった度合いを考慮して司法処理するかどうかを決めることにした。中央捜査部の安部長は、「財閥のトップが不法資金提供について事後報告を受けた場合、法律的に処罰が困難だ。この場合、不法資金を直接渡したグループの構造調整本部長クラスが処罰の主な対象になる」とつけ加えた。

検察はまた、曉星（ヒョソン）グループが０２年大統領選挙の時、ハンナラ党議員の崔燉雄（チェ・ドンウン）容疑者に１億ウォンを渡した疑いをつかんで、曉星の不法資金提供疑惑について全面的な捜査に乗り出すかどうかを検討している。

検察はさらに巨額の秘密資金を造成して与野党の大統領選挙キャンプに不法資金を渡した疑いが持たれている李重根（イ・ジュングン）豊栄（ブヨン）会長に対しては逮捕令状を請求することを考慮している。

李泰熏 jefflee@donga.com