民間の意見反映図り、ＦＴＡ交渉マニュアル作りへ

自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の過程で利害関係者の意見を必ず受け入れるようにする行政ガイドラインが作成される。外交通商部（外交部）は９日の閣議で、ＦＴＡ締結の過程を詳細に規定した「ＦＴＡ締結手続き規定」を５月末までに制定する計画であることを明らかにした。

これは、これまで関連規定がまともに整備されていなかったため、ＦＴＡ交渉過程に対する透明性と信頼性に疑問符が付けられ、消耗的な論争が繰り返され、交渉力が低下するとの指摘によるものだ。

外交部の鄭寅均（チョン・インギュン）多者通商協力課長は「手続きの規定はＦＴＡに関連した一種のマニュアルのようなものだ。ＦＴＡの交渉前と交渉中、交渉後の３段階に分けて、協定の妥当性と交渉案などを検討し、各段階で民間の意見を受け入れる手続きを置くことにした」と述べた。

また、ＦＴＡ締結の過程で最高の意思決定機構は対外経済長官会議にし、事務業務を担当する 「ＦＴＡ推進委員会」「ＦＴＡ事務推進団」「ＦＴＡ対象国検討委員会」をそれぞれ新設することにした。

ＦＴＡ推進委員会（委員長、通商交渉本部長）は、関係省庁と民間の専門家３０人以内で構成され、ＦＴＡ戦略や推進の妥当性、交渉案などを審議する。

実務推進団（団長、通商交渉調整官）は関係省庁の局長級から成り、ＦＴＡ関連事項を実務的に準備する役割を担当する。

また対象国検討委員会は対外経済分野の専門家３０人以内で構成され、ＦＴＡ推進の妥当性について具体的な検討作業を行なう。

車志完 cha@donga.com