揺れた金融市場、「早期に安定回復」が多数派

１２日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾案可決直後、大きく揺れ動いた株式、為替、債券などの金融市場は１５日からどんな動きを見せるだろうか。

多くの経済専門家は、比較的早期に安定を取り戻すものと見ている。

国内金融市場を事実上主導する外国人投資家らがそれほど動揺していない上、弾劾のような「政治変数」も既に相当のものが市場に反映されているからだ。

特に、先週末外国為替平衡基金債権の加算金利とノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）のウォン相場が比較的安定した動きを見せていることも不安心理を鎮めるのに効果があるだろうとの分析が多い。

▲海外投資家は意外と落ち着いている〓財政経済部によると、１２日（現地時間）に米ニューヨーク、英ロンドン証券市場で取引された韓国企業の海外株式預託証書（ＤＲ）の価格は急落していない。現代（ヒョンデ）自動車、国民（ククミン）銀行などはむしろ上昇した。

また、韓国市場に大きな影響を及ぼすＮＤＦ市場で、ＮＤＦ一カ月ものが１２日午後４時シンガポール市場で１ドル＝１１８４ウォンだったのが、ロンドン市場では１１８７ウォンまで上がったが、ニューヨーク市場では１ドル＝１１８０ウォン５０銭で取引を終えた。

為替平衡基金債権の加算金利も１２日、香港市場で０．７５％（満期１０年）と前日対比０．１０ポイント上がったが、ニューヨークでは０．７２％と前日対比０．０７ポイント上昇するのにとどまった。

▲専門家「投売り現象はない」〓総合株価指数が一時４８ポイント近く下落した１２日の投売り現象が今週は再燃されない可能性が高いと、専門家たちは展望している。

週末を過ぎて弾劾案可決という「初期のショック」状態から脱する可能性が高く、外国人も「売り」に乗り気ではないという反応を見せているからだ。

これに週末の米ナスダック指数とダウ工業株価平均が全て上昇したのも、韓国証券市場にプラス影響を及ぼすものと見られる。

現代証券の鄭泰旭（チョン・テウク）リサーチセンター長は、「外国人投資家に意見を聞いた結果、株を売るという答えはほとんどなかった」とし、「むしろ株価が追加下落すれば、低価で買いに乗り出すという外国人もいた」と紹介した。

１２日１１．８ウォンも急騰したウォン相場も安定的な動きを見せるものと予想されている。李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相は１４日、「韓国市場に大きな影響を及ぼす域外ＮＤＦ市場が落ち着いた反応を見せた」とし、「為替市場は安定するだろう」との見解を示した。

金融研究院の朴在夏（パク・ジェハ）専任研究委員は、「一応、金融や証券市場の状況は弾劾そのものだけでは大きなショックがなかったことが分かった」としながらも、「弾劾以降、政局がどのように展開するかによって、金融界の反応も違ってくる」と述べた。