監査院は20日、大統領弾劾を糾弾する「弾劾糾弾」声明を行った大統領直属の疑問死真相究明委員会(疑問視委・韓相範委員長)に対する特別監査(特監)に乗り出した。
今回の特監は、大統領権限代行の高建(コ・ゴン)首相の指示を受けたもので、関係者たちは重懲戒処分を受けるものと予想される。
監査院の高官は21日「総選挙を前にし、厳正中立を守るべき公職者たちが、政治的な中立性を損ねて片方に偏った政局関連声明を発表したのは、国家公務員法にそむいた不法行為だ。今回の特監では、声明を発表した経緯と主導者について徹底的に調査し、厳しく責任を問う方針だ」と述べた。
監査院は、関連法令の検討結果、彼らが公務員の政治的な行為と集団行動を禁じている国家公務員法第5条と66条を違反しているものとみている。
また、関係者たちのうち、主導者に対しては懲戒レベル超える重大な違法事実が明らかになった場合、刑事告発する方針だ。
監査院は、20日特別調査局所属の特監チーム5人(チーム長、ウォン・ユスン特別調査1課長)をソウル世宗路(セジョンノ)の疑問死委に送って韓相範(ハン・サンボム)委員長に監査通知書を渡し、関連資料を確保するなど特監に取り掛かった。
一方、高権限代行は「総選挙が迫ってきた時期に公務員たちのこのような集団行動は、公職紀綱の確立という観点から望ましくない」と述べたと、金鄹奉(キム・ドクボン)首相室公報首席秘書官が伝えた。
崔永海 yhchoi65@donga.com