政府が０１年、技術信用保証基金（技術信保）を通じてベンチャー企業に支援した２兆ウォン以上の満期が５月から今年末まで回ってくる予定であることから、これを返さなければならないベンチャー業界が緊張している。
特に、ベンチャーバブルの崩壊と景気低迷の長期化で深刻な資金難に喘いでいるベンチャー業界の相当数が債務を返済しがたいだけでなく、連鎖不渡りの可能性まで少なくない。一角では「５月ベンチャー大乱説」まで出ている。
財政経済部と技術信保が２２日、発表したところによると、政府はベンチャー業界の資金難を解消するため、０１年５月から１２月まで、６回にわたって８０８社のベンチャー企業と４２社の輸出中小企業に総２兆３２３４億ウォンの資金を支援した。
当時、資金支援は政府の出資機関である技術信保がプライマリー債券担保付証券（ＣＢＯ）に保証をする形態で行われたが、満期が３年なので今年５月から満期が回ってくる。
本報取材の結果、２２日現在、このなかで７企業が早期償還した１６００億ウォンを除いて、技術信保が今後返してもらわなければならない金額の元利金（元金＋利子）は２兆３０００億ウォンで、１企業当たり平均２７億３０００万ウォンだった。
技術信保の関係者はこれと関連し、「４２００億ウォンは不渡りなどで既に返済不可能であることが確認された。その上、今後発生する追加損失まで合わせれば、元利金の２７．２％である６２５５億ウォンの損失が予想される」と述べた。
しかし、ベンチャー業界と金融界ではベンチャー企業の不渡り続出と資金事情の悪化で、損失規模はさらに拡大するという予想が多い。Ａ格付け会社の関係者は、「優良ベンチャー企業も適時に資金を用意するのが難しいことから、少なくとも半分以上は返済できないとみられる」と予想した。
特に、当時、支援を受けたベンチャー企業らは、比較的事情が良い方なので、これら企業の連鎖倒産は韓国ベンチャー産業の空洞化に繋がりかねないという恐れも出ている。
しかし、過去のような無差別的支援を繰り返した場合、政府の財政を圧迫するだけでなく、長期的にもベンチャー業界の危機をより深化させる憂慮もあるので、これといった解決法が無い状態だ。
康元（カン・ウォン）三星（サムスン）経済研究所首席研究員は、「ベンチャー企業らを生かすため、政府と技術信保が再び無条件に支援したら、これは金大中（キム・デジュン）政府の過ちを繰り返すことになる。この機会に玉石を選り分けて、ベンチャー業界の競争力を強化する契機にしなければならない」と強調した。
多くの企業が新たに発行した会社債をまとめた後、これを担保にして発行するＣＢＯ。格付けが低くて個別企業が自らは会社債を発行しにくい時、共同でリスクを負担して資金を調逹する金融技法だ。
鞖克仁 朴重鍱 bae2150@donga.com sanjuck@donga.com
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