台湾政府、再集計を拒否

台湾政府は、野党が即時の再集計を訴えているのと関連、拒否の意を示した。野党はこれに反発、抗争を続けるとしており、総統選挙による台湾政局の混乱は長引くものとみられる。

野党の連戦総統候補は２１日午後、総統府広場の抗議デモに参加し「名望のある人物らが参観したなか、投票用紙の即時再集計を行い、総統狙撃事件の真相把握に向けて、国内外の専門家からなる調査団を設けるべき」と繰り返し求めた。

しかし、 ヨウシクン行政裁判所長はこの日夜「再集計は、司法府の権限」とし、デモ隊の解散を促した。司法当局も声明を出して「狙撃事件の捜査のため、外国専門家の支援を受ける必要はない」と野党の要求を一蹴した。

これについて、周守訓・国民党スポークスマンは、記者会見し「われわれの要求が受入れられるまで、支持者らとともに長期抗争を繰り広げる」と宣言した。全国から集まった野党支持者、数万人はこの日も「陳水扁、下野」「即時の再集計」などを求め、総統府前で抗議デモを行った。

台湾当局は、政局不安で株価が大幅に下落すると「ひとまず、市場に任せるものの、取引が非理性的なレベルに達すれば、１０００億台湾ドルにのぼる証券市場安定基金を投入する考え」と述べた。一方、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が２２日報じたところによると、中国は、台湾の事態が悪化する場合に備えて、全軍に戦闘警戒令を下した。

黃有成 yshwang@donga.com