弾劾政局、韓米同盟に悪影響 アジア・ウォールストリート・ジャーナル紙が報道

アジア・ウォールストリート・ジャーナル紙は２３日、韓国の弾劾政局が韓米同盟に悪影響を及ぼすと懸念する内容の、デニ・ギティングス社説担当副編集者の寄稿を載せた。以下はその要約。

韓国で3日間取材してみたところ、 憲法裁判所が国会の弾劾訴追通りの判決を下すものと予想する韓国人はほとんどいなかった。誰もが盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の運命が法的判断によって決められることはないと思っていた。「街頭政治」に出た人たちは、世論調査の結果と都心のロウソクデモに見られるように、盧大統領に非常に友好的だ。

しかし、平和的デモの裏には韓国と米国の軍事同盟に深刻な打撃を与えるほどのリスクが存在している。ある韓国人は弾劾の反対運動が在韓米軍撤退の主張をあおるものと展望した。

「米国に頭を下げることはない」と公言し、一時、米軍の撤退を主張していたが、盧大統領の就任以降、韓米同盟は以前の関係を回復した。 盧大統領が実用主義者であることが証明されたためだ。苦心のあげく、イラクに兵力も派遣することにした。

しかし、 盧大統領を制約していた要素がなくなり、次第に変化が現れつつある。何よりも、盧大統領を支持する急進的人物が集まっているヨルリン・ウリ党が４月１５日の総選挙で最大与党に飛躍し、大統領よりさらに急進的な国会が構成されれば、けん制勢力はなくなる。

現在、在韓米軍の駐留に対する多数の世論の支持は、左寄りの全国教職員労働組合が弾劾の授業を実施することで、下落するしかない。

盧大統領が、北朝鮮が平和的な意図を持っているとみているのもより根本的な問題だ。平壌（ピョンヤン）は、これまで核開発プログラムをめぐり対決色を強めていた局面で、この点を利用してきた。このような状況で韓米同盟のい縮はさらに深刻になりそうだ。

異鎭　 leej@donga.com