高権限代行「公務員の集団行動に厳しく対処」

高建（コ・ゴン）大統領権限代行は２４日、疑問死真相解明委員会と全国教職員労働組合（全教組）が大統領弾劾に反対する声明を発表するなど公務員の相次ぐ集団行動について「違法かどうかを明確に判断して、適切な措置を取らなければならない」と明らかにした。

特に高権限代行は、全国教職員労働組合（全教組）の「弾劾無效の声明」発表について同日、首相として「国家公務員法、教員労組設立運営法、選挙法などに違反するかどうかを迅速に判断して、法令に違反していれば法に従って懲戒するなど厳しく対処せよ」と、安秉永（アン・ビョンヨン）副首相兼教育人的資源部長官に指示した。

しかし、高権限代行は、全国公務員労組（全公労）が民主労働党への支持宣言をしたことに対しては、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官が地方自治体に強い指示を下す予定であるため、一応事態の推移を見守ることにした。

高権限代行は２５日、国政懸案政策調整会議を開き、最近の公務員の集団行動に関する対応策について議論する予定だ。

韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長は２４日のブリーフィングで「高代行は総選挙の公正管理と公務員の政治的中立を守るために法と原則に従って対処し、すべての権限を行使するという立場だ」とし、「弾劾反対の立場表明が政治的な行為かについては論議があり得るが、少なくとも集団行動を禁止した公務員法には抵触するものとみている」と説明した。

金正勳 jnghn@donga.com