政府は、現在のところ３年満期がほとんどの住宅担保貸し出しの約半分を、今後５年以内に１０年満期以上の長期貸し出しに変更する方策を進めることにした。
財政経済部（財経部）と金融監督委員会（金監委）は２４日、「庶民中産層対策推進状況点検会議」でこうした内容の盛り込まれている「庶民金融内実化策」を報告した。
財経部の関係者は、「現在１５０兆ウォンに上る住宅担保貸し出しのうち、約７０兆ウォンを住宅金融公社のモーゲージ・ローン（長期の不動産担保貸付）や銀行の長期住宅担保貸し出しに切り替えて、住宅貸し出しの満期集中に伴う庶民の負担を軽減する計画だ」と述べた。
金監委の関係者は「銀行などが積極的に乗り出して短期の貸し出しを長期に転換するように誘導するため、様々なインセンティブを与える計画だ」と説明した。
しかし、政府は住宅担保貸し出しの満期をどうやって長期に切り替えるかについての具体策は示さなかった。このため、一部では政府が総選挙を３週間後に控えた時点で、選挙を意識して庶民生活安定対策などを過度に膨らませて打ち出しているのではないかという指摘も出ている。
また、財経部は同日の会議で、個人負担教育費の軽減対策や低所得者層の生活保護などを持続的に推進する一方、消費者物価の伸び率を３％前後に安定させていく計画だと述べた。これと合わせて住宅金融公社が２５日から販売するモーゲージ・ローンに対して担保認定割合（ＬＴＶ）を最大７０％まで認め、利息については年間１０００万ウォンまで所得控除を認めることにした。
産業資源部と中小企業庁は小商工人の経営安定資金を当初の計画より１５００億ウォン増の４０００億ウォンに増やし、従来の手形保険を拡大して売上げ債券に対しても保険に入れるようにした。
申致泳 higgledy@donga.com
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