今年に入って、4・15総選挙関連の選挙法違反が2000件を超えた。
中央選挙管理委員会(柳志潭委員長)は26日、「選挙法違反の事例が、今年の1月1日から今月25日現在まで合わせて2086件になった」と述べ、「このうち189件を告発し、116件は捜査依頼、893件は警告、874件は注意、14件は関連機関に送った」と発表した。
これは今年に入って選挙法違反行為が1日平均24件ずつ摘発されたことを意味し、第16代総選挙の同期間(00年1月1日〜3月26日)818件に比べて2.55倍の増加だ。
特に当選無效になる恐れのある告発や捜査依頼の件数が300件を超え、当選した候補者の当選無效が続発する可能性が高くなった。
政党別では、ヨルリン・ウリ党が593件(28.4%)で最も多く、ハンナラ党456件(21.9%)、民主党293件(14.0%)、民主労働党91件(4.3%)、自民連36件(1.7%)、その他617件(29.7%)となった。
タイプ別では、印刷物、刊行物不法配布が814件で全体の39%を占めて最も多く、続いて金品・食事・交通便の提供が359件(17.2%)、施設物の設置違反290件(13.9%)、インターネット・電話を利用した不法選挙運動265件(12.7%)などだ。
このように選挙法違反事例が急増したのは、党内選挙に伴う選挙ムードの早期過熱とともに、有権者たちの自発的な申告が増えたためだ。選管委関係者は、「選挙法改正により申告者に対して報奨金を支給したことで、隠れた金品提供まで次々に摘発されている」と説明した。
朴民赫 mhpark@donga.com