全教組が民労党支持表明、教員の政治的中立が議論に

全国教職員労働組合（全教組）が２９日、４月１５日の総選挙で、民主労働党（民労党）を支持するとの立場を公表したことで、教員の政治的中立性をめぐる議論が加熱する見通しとなった。

この宣言は、憲法裁判所が２５日、教員の政治活動を制限することについて「合憲」との決定を下してから４日目に出てきたもの。全教組の元寧万（ウォン・ヨンマン）委員長はこの日、全教組のホームページに掲載した「正しい教育と正しい世の中のために努めている組合員同志の皆様へ」との文で「全教組の政治的立場は、民労党を通じて、労働者の政治勢力化を実践すること」とし「全教組は、全国代議員大会で、労働者を政治勢力化するために、総選挙に積極的に取り組むことを決めた」と説明した。

全教組が「弾劾無効を求める声明」を行ったことと関連して元委員長は「教師は、公務員であるために世の中がどうなろうが沈黙すべき、との発想は反民主的なものだ」とし「声明は正当な権利であり、最小限の意思表現であるにもかかわらず、教師に対して懲戒処分をするというのは教師に対する暴力に過ぎない」と強調した。

これに先立って全教組は２３日「弾劾無効を求める声明」を発表しており、これを受けて、大統領職権代行の高建（コ･ゴン）首相は２４日に「法令違反ならば、法律に基づいて懲戒するなど厳しい措置を取るように」と安秉永（アン・ビョンヨン）副首相兼教育人的資源部長官に指示した経緯がある。

全教組スポークスマンのソン・ウォンジェ氏は「全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の機関として、上級団体が決定した内容を掲載したものだ」とし「総選挙と関連し、組合員らの関心が集中しているために、上級団体の立場を改めて公示した」と話した。教育部は、これについて「選挙管理委員会に依頼し、全教組の行為が違法であるかどうかを検討する考えだ」との立場を示した。

孫曉林 aryssong@donga.com