建交部、住宅公社マンションの分譲原価公開を積極検討

建設交通部（建交部）の姜東錫（カン・ドンソク）長官は、最近問題となっているマンション分譲原価の公開と関連、「住宅公社が建設するマンションの分譲原価を公開する案について、前向きに検討する」と語った。

姜長官は２９日国会で、ヨルリン・ウリ党と政策協議会を行い「当初、今年６月をメドに『住宅供給制度検討委員会』の審議を経てから決めることにした分譲原価の公開の可否を決める時期を早めることにした」として、このように述べた。

これまで建交部は、宅地費の公開には賛成していたが、全体的な分譲原価を公開することには、多少否定的な立場を示してきたことを考慮すれば、姜長官のこの日の発言は、政策変化の可能性をうかがわせたものと受け取れる。

もし、住宅公社が分譲原価を公開すれば、民間の建設業者が建てるマンションの分譲価格にも、少なからず影響を及ぼす見込みだ。

姜長官はまた、最近ソウル龍山（ヨンサン）に建てられるシティーパークの分譲申し込みが過熱ぎみを見せたことと関連して「分譲権利の転売が認められる３０日以前に分譲申し込みを行ったか、あるいは分譲申し込みを行う予定にある首都圏内の高級マンションは、合わせて９団地の１４０６世帯だ」として「地方自治体と協議のもと、申込価格を上げるなど今後分譲申し込みが過熱しないような措置を取る」と語った。

さらに「現在、最低住居基準に満たない３３０万世帯を、２００７年までに２３０万世帯に減らす」として「今年５月から、住宅公社が都心の中にある多世帯住宅など５００世帯を買い取り、９月をメドに零細な住民を対象に、月々賃貸料が１０万〜１５万ウォン規模の、国民賃貸住宅として供給する案を、モデルとして実施する計画だ」と話した。

一方、マンション分譲原価の公開を支持してきた市民団体の経済正義実践市民連合は、姜長官の発言について論評を発表し「今回の発表が、総選挙を意識したものでないことを立証するためにも、総選挙の前にすぐに実行することを促す」と主張した。

金光賢 kkh@donga.com