公務員労組も民労党支持宣言

全国公務員労働組合（全公労）は第１７代総選挙で民主労働党（民労党）を支持すると３０日、公式宣言した。

これに対して政府は同日、公務員の選挙関連不法行為に対しては厳罰に処するとしており、すでに民労党支持を宣言している全国教職員労働組合（全教組）、全公労との衝突が避けられなくなった。

全公労は同日、ソウル永登浦区永登浦洞（ヨンドンポグ・ヨンドンポドン）の全公労事務室で記者会見を開き、「この国の唯一の進歩政党として庶民と労働者を代表するクリーンな政党である民主労働党を支持し、韓国社会における民主化の完成を図る」と述べた。

全公労は「不正腐敗の追放と公職社会の改革をうたっている民労党の綱領と政策が公務員組合の目標、目指すところと合致することから支持することを決めた」として支持宣言の背景を説明した。全公労はまた、「業務上の政治的中立は徹底して遵守するが、公務員という理由だけで政治思想と信念の自由まで否定する『政治的中立』には同意できない」と主張した。

このため全公労は、民労党を支持するという委員長名義の書簡を組合員に送る一方で、△当選可能性のある民労党候補支持△「総選挙連帯」の落選対象者に対する落選運動△政治後援金募金運動などを展開すると述べた。

全公労はこれとともに、同日午後２時までとなっている金ヨンギル委員長ら指導部９人に対する警察の出頭要求を総選挙前まで拒否することにし、政府の政治活動禁止方針に抗議する意味で総選挙当日まで指導部全員が事務室でろう城することにした。

これに対して政府は同日、公務員の政治的中立性違反行為を防ぐため、国務調整室の政府合同点検班を中心に大々的な公職紀綱特別点検活動に着手すると発表した。

特に政府は、公職者の特定政党及び候補者に対する支持など、選挙に影響を及ぼす行為や、全教組や全公労など公務員団体の不法集団行為を重点的な点検対象にすると発表した。

政府は公務員の明らかな政治中立違反行為に対しては捜査機関に捜査を依頼し、単純な参加者に対しても当該機関に通報して必ず懲戒するようにするなど、不法行為関連者は例外なく厳しく処罰することにした。

李賢斗 ruchi@donga.com