▲「最上の日米関係」その光と影〓「米国国民と日本国民は同じ料理を食べて、同じ音楽を聞いて、同じファッションの服を着ている。我々はもう同じチームになった」
ハワード・ベーカー駐日米大使は最近、小泉内閣の電子メールレターの英語版に寄稿したコラムで、「米日関係が今日のように良好なときはかつてなかった」と強調した。
１９８０年代、一時的に両国関係を緊張させた通商摩擦も、日本経済が落ち込むにつれ静まった。米国はイラク、アプガニスタンなどに対する経済的支援を期待しながら、「日本おだて」に熱心だ。ブッシュ米大統領は昨年５月、小泉首相を個人牧場に招待したのに続き、中央情報局（ＣＩＡ）の「インテリジェンス・ブリーフィング」にまで同席させるジェスチャーを見せ、密月関係を誇示した。
日本も国際社会の非難には耳を傾けず、米国のイラク攻撃を開戦当初から一貫して支持した。
しかし、日本の有識者層は、「米国は日本に要求ばかりするだけで、日本の話に耳を傾けようとしない」という不満を持っている。このような潮流は、日本がエネルギー安保の次元で念入りに温めてきたイラン・アザデガン油田の開発に対し、米国が歯止めをかけたことからさらに広がった。
首脳らは個人的友情を誇るが、両国国民の信頼度はむしろ落ちた。昨年１１月、米ギャラップと日本の読売新聞が共同で実施した世論調査では、「相手国を信頼する」とした回答は１年前に比べ、米国が７１％で７％、日本は４１％で８％下落した。
▲「日本を東アジアの軍事代理人に」〓領土紛争中の尖閣列島に中国人が上陸した問題で中国と日本が摩擦を起こすや、米国務省関係者は２４日、「尖閣列島にも日米安保条約が適用される」と発表した。この問題で軍事的衝突が発生すれば、米国は日本の肩を持つことをはっきり示したのだ。
最近、日米間の密月が最も著しい分野は軍事同盟だ。専門家たちは、米国が戦力再配置で生じかねない東アジアの軍事的空白を、「世界５大軍事強国」であると同時に確固たる同盟国である日本が埋めてくれることを望んでいると分析する。
米政府がワシントンにいる第１軍団司令部を日本に移すことを提案したのが代表的な例だ。ミサイル防御（ＭＤ）体制を共同開発し、自衛隊との合同軍事演習をすることも、中国を牽制する手段として日本を活用しようとする意図と解釈される。
日本の右派は米国の意図を内心歓迎しながら、再武装の好機と受け止めている。
宮沢喜一元首相は、「日中関係が日米関係と同じくらい重要になる状況に備えなければならない」と述べ、米国一辺倒外交を警戒したが、大勢を遮るには力不足のようだ。
日本を東アジアの代理人にしようとする米国と、喜んで責務を受け持とうとする日本。１５０年間続いてきた日米交流は新しい局面を迎えている。
▲豊かな時代を生んだ１５０年前の出会いを祝う〓０２年基準で、米国の１人あたり国民所得は３万５０６０ドルで世界第６位、日本は３万３５５０ドルで第７位だ。両国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４５％を占めている。また、日本の外為保有高は７８００億ドルで世界トップだ。
両国政府は現在の豊饒を可能にした１５０年前の縁を記念して様々な行事を催す計画だ。
３１日、ワシントンで開かれる米側の記念式では、米政府が条約締結の意味を反すうする意味から、日本に日米和親条約文書の複写本を贈呈する。日本側の原本は幕府時代末期に火事で消失した。
また来月３日、条約締結地である横浜で開かれる日本側の記念式では、小泉首相が両国友好の重要性を強調し、ブッシュ大統領は映像メッセージを通じて祝辞を述べる予定だ。
朴元在 parkwj@donga.com
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