全教組委員長らに帰宅措置、検察が裏づけ調査を指示

２日、選挙法違反の容疑で警察に緊急逮捕された元寧万（ウォン・ヨンマン）全国教職員労組（全教組）委員長とユ・スンジュン全教組ソウル市支部長（４９）が３日、帰宅処分となった。

検察は同日、元委員長らに対して警察が申請した逮捕状を棄却し、裏づけ調査を指示した。このため、ソウル永登浦（ヨンドンポ）警察署は同日夜、彼らを帰宅させた。

検察は４日、「拘束捜査するかどうかは、裏づけ調査の結果と全教組の動向を見守った後で決定する」と話した。

最高検察庁の安昌浩（アン・チャンホ）公安企画官は、「元委員長は、全教組のホームページに書き込んだ文は自分の個人的な意見だと説明している。個人的な意見か、全教組の公式的意見かを究明するように、裏付け調査を指示した」と話した。

しかし検察は、同様の容疑で逮捕令状が発効された金ヨンギル全国公務員労働組合（全公労）委員長ら全公労指導部８人と緊急逮捕した金ジョンス全公労副委員長らに対しては、「全教組とは異なる」として、拘束捜査の方針を示唆した。ソウル地検公安２部の李載沅（イ・ジェウォン）部長検事は、「全公労は代議員大会を経て、記者会見を通じて特定政党支持の意志を明らかにしたため、元委員長とは違う見方をしなければならない」と述べた。

一方、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と全教組は３日、ソウル民主労総本部で記者会見を開き、「政府当局は過剰対応を謝罪し、政略的な公安弾圧を直ちに中止すべきだ」と述べた。

彼らは声明で、「教師の時局宣言は特定政党に対する支持ではなく、弾劾糾弾及び腐敗政治の清算を内容としており、選挙法違反にはならない」と主張した。

全公労も声明を通じて、「反民主、反憲法的な公権力の行使をやめ、公務員労働者の政治的自由を許容する改革立法を急がなければならない」と求めた。全公労は政府が謝罪しない場合、６日にソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舎前で市民団体と共に大規模集会を行なうことを明らかにした。