正規職と名目非正規職の賃金格差を解消するため、名目非正規職の賃金を正規職賃金の８５％水準まで引き上げた場合、企業の追加負担は年間２０兆ウォンを上回ると推算された。そうなった場合、企業投資は萎縮し働き口が減るため、正規職・非正規職ともに被害を被ることになるという分析だ。名目非正規職とは、正規職と同様の業務を遂行しながらも賃金は低い非正規職のことをいう。
韓国金融研究院の朴宗奎（パク・ジョンギュ）研究委員は５日、正規職と名目非正規職の賃金を比較分析した研究報告書で、「正規職賃金の５４％に過ぎない名目非正規職の賃金を正規職の８５％水準まで引き上げるためには、２００３年基準で２０兆５９８６億ウォンの追加費用が必要だ」とし、「名目非正規職の賃金引き上げの必要性は認められるが、企業の負担もともに考慮されなければならない」と主張した。
朴委員のこうした研究結果は、最近一部の労働団体による名目非正規職の賃金引き上げ主張の問題点を指摘したものとみられる。朴委員はまた、「２０兆５９００億ウォンは１２月決算上場企業５３１社の昨年の純利益である１８兆２６０９億ウォンを上回る」と指摘した上、「正規職と名目非正規職の賃金格差が広がり、名目非正規職の割合が高くなる傾向を勘案すれば、賃金格差の解消にさらなるコストがかかることも考えられる」と予想した。
名目非正規職の賃金を正規職賃金の８５％水準に引き上げる過程でかかる追加費用の算出は、名目非正規職が全体勤労者の２６．７％の３５２万９０００名、賃金は月平均９１万５０００ウォンで正規職（１６９万４０００ウォン）の５４％に当たるとした０１年の統計庁資料を根拠にした。
０１年基準で正規職賃金の８５％水準まで引き上げるためには１６兆８８０７億ウォンが必要だが、これに０２年と０３年の全産業賃金上昇率である１１．５４％と９．４０％を考慮して計算したもの。
朴委員は、「正規職と名目非正規職の賃金格差は解消されなければならないが、政策的にガイドラインを決めて一挙に解決するには、労動市場の構造が過度に捻じ曲げられている。正規労動市場で常時進入退出ができるよう労働市場を柔軟にする必要がある」と提案した。
金昌源 changkim@donga.com
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