昨年、韓国における「言論の自由度」は、100点満点のうち60点にすぎないとの分析が出た。とりわけ、放送の場合、言論の自由を侵害する要因として、政治的に独立が保証されていない上、労働組合の圧力が大きいとの指摘を受けた。
言論界OBたちの集いの大韓言論人会(会長:李貞錫)は7日、「2003韓国の言論自由状況に関する報告書」をまとめ、新聞と放送における言論の自由度を、数値化して発表した。
韓国における言論の自由度は、言論界の重鎮および元老の言論学者6人で構成された評価委員会が、言論に対する統制法を、法制、政治、言論内部、経済、社会、倫理的な統制など5つの領域の30項目に分けて、7点満点の評価を行った。点数が高いほど、言論の自由に肯定的ということになる。
評価によると、韓国における言論の自由度は4.2点(自由と統制の中間にあたる)と、100点満点で換算すると、60点に過ぎない水準。全般的に、法制的な統制(4.9点)よりも、言論内部の統制(3.9点)、受け入れ側や市民団体などによる社会的な統制(3.9点)、政治経済的な統制(それぞれ4.2点)によって、言論の自由が侵害されていることが分かった。
項目別にみると「放送の政治的な独立」が2.6点、「媒体の葛藤」が2.5点、「言論労組の影響と圧力」が2.6点となった。これらの項目は「やや統制されている方」(3点)と、「概ね統制されている方」(2点)の間に位置づけられていることから、言論の自由を統制する要因として挙げられた。評価委員会の関係筋は「放送労組の影響力が、言論の自由を損なう要因として分析された」と説明した。
さらに、公務員に対する接近性が低く(3.1点)、ブリーフィングや報道資料による政府の情報開示が思うように進まないこと(3.8点)も、言論の自由を阻むものとして分析された。
大韓言論人会は△政府は取材の自由を保障し、△言論媒体と市民団体はあらゆる意見を吸い上げる一方、△公共放送は政治的な独立性と報道の公正さを失わないようにすべきだと提言した。
李珍暎 ecolee@donga.com