「2004総選挙市民連帯」が落選対象者208名を、「2004ムルガリ国民連帯」が当選対象者54名を発表した。しかし、弾劾案に賛成したか反対したかが主な選定基準だった点で国民一般の共感を取り付けるのは難しそうだ。
多くの世論調査結果、国民の60〜70%が弾劾に反対しているのは事実だ。しかし、議員ひとり一人に対する評価は有権者が総合的に判断する事であって、市民団体が乗り出して弾劾だけを理由に落選させようなどはするべきではない。一体、野党現役議員みんなが落選対象であれば、選挙が何の意味を持つだろうか。与党議員だけに票を入れろというのと変わらない。
実のところ、弾劾案に賛成した現役議員の場合、落選対象にはみんな含まれて、当選対象には一人もいない。したがって、名分はどうであれ、今回の総選挙を「弾劾審判の場」に持っていこうするヨルリン・ウリ党に一方的に有利に映るしかない。
これはリストに入っている各党候補の算術的数値でも明確に現われる。落選対象者の場合、ハンナラ党100名、民主党52名だが、ヨルリン・ウリ党は10名だけだ。逆に、当選対象者はヨルリン・ウリ党が36名ともっとも多く、ハンナラ党と民主党は2、3名に過ぎない。
ただでさえ弾劾事態に埋もれて人物・政策対決が影を潜めているという心配の声が高い。こうした中で、中立的立場から個別議員の議政活動への評価など、総選挙本来の意味を見出すべき市民団体がかえって「無条件的な投票」を煽りかねない愚を犯しているのではないか、振り返ってみる必要がある。
言うまでもなく市民団体の生命は非党派性だ。選挙運動に乗り出した団体がこうした基本にそっぽを向けたまま、片方にだけ偏るのはそのものが「自己不正」であることに気付くべきである。