先月、米下院の国際関係委員会が承認した北朝鮮人権法案（Ｎｏｒｔｈ Ｋｏｒｅａｎ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ａｃｔ）が今秋には上下両院を通過し、対北朝鮮人道支援と北朝鮮民主化運動が促進されるようになる見通しだ。
８日、米下院のインターネット・ホームページ（ｗｗｗ．ｈｏｕｓｅ．ｇｏｖ）によれば、同法案は共和党と民主党の合意の下で先月３２日、国際関係委で全会一致で成立した。
ソウルのある外交消息筋は、「今年９月末の会期終了以前に、下院法司委と本会議通過、そして上院通過という手続きを残しているが、通過・成立する可能性が高い」と言った。
法案は０５年から０８年まで、米政府が北朝鮮人権と民主化促進のために活動する非政府機構（ＮＧＯ）と「北朝鮮にラジオを送る運動」に毎年、それぞれ２００万ドルが支援できるようになっている。
米政府はまた、北朝鮮住民に人道的食糧を支援する世界食糧計画（ＷＦＰ）などに、毎年「１億ドル以上」を４年間支援できる。これには支援食糧が実需要者に渡されるかどうかを、北朝鮮全域で直接確認できなければならないという条件が付いている。
また、北朝鮮脱出者のための難民キャンプと北朝鮮女性の人身売買防止のために活動する団体にも４年間、毎年２０００万ドルを支援できる。
法案はまた、北朝鮮脱出者が米国に難民申請をした場合、韓国憲法上の韓国国籍を認めず、難民として見做すことができるようにした。これと関連し、ある外交消息筋は、「韓国法を侵害しようとするのではなく、韓国国籍のため難民地位が拒まれることを防ぐためだ」と説明した。
同法案は、昨年７月に提出された北朝鮮自由法案の「毒素条項」を大部分削除または修正した。まず、食糧支援に必要な「透明性条項」のため政策決定が制約を受けた場合、米大統領は前提条件適用を留保できるようにした。また、北朝鮮が完全な経済改革に取り掛かる前には、経済援助ができないという内容も削除された。
金昇鍊 srkim@donga.com
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