日本政府「自衛隊イラクから撤退しない」

８日、イラク武装抵抗勢力が日本民間人３人を拉致、殺害すると脅かした事件が発生した後、日本では自衛隊派兵をめぐる議論が再び浮上している。

日本の各マスコミは、誘拐犯たちが自衛隊の撤退時限に決めた１１日夜以降、実際に人質３人を殺害すれば小泉純一郎首相は失脚危機に追い込まれる可能性もある、と報じている。

イラク派兵を反対してきた連立与党の公明党と社会党、共産党など野党、拉致された日本人家族らは「名分のない派兵のために民間人が人質になった」とし、自衛隊を直ちに撤退させるよう政府に要求した。

しかし、日本政府は自衛隊の撤退不可方針を再確認するとともに、福田康夫官房長官を責任者にした人質救出特別対策班を編成して、米国との協調に取り掛かった。

川口順子外相は９日、衆議院外務委員会で「自衛隊が人道再建支援活動を続けることがイラク人と国際社会の平和と安全のために必要だ」と述べた。

日本政府はこれと共に、逢沢一郎外務副大臣をイラク近隣のヨルダンに急きょ派遣して、誘拐犯たちとの接触を試みることにした。

また、追加拉致に備えて取材陣などイラク内のすべての日本民間人に出国を勧告した。

防衛庁は、サマーワと駐屯している陸上自衛隊活動を取材してきた日本報道陣５３人のうち２０人余りが人質劇の消息が流れた後、駐屯地内に身を避けていると明らかにした。

米国防省も８日（現地時間）緊急会議を開き、人質救出のために日本に積極的に協調することにした。自衛隊撤収を憂慮した米政府は日本政府の撤退拒否方針を歓迎した。

一方、イラク南部サマーワの日本自衛隊駐屯地近くで８日夜、前日に続き再び爆発音が聞こえたが、死傷者はいなかったと防衛庁が９日明らかにした。

hanscho@donga.com