米国では社会・経済的環境が白人に比べて不利な黒人と少数人種を配慮する「優遇政策（ａｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ ａｃｔｉｏｎ）」が激しい法律的論争を招いたことがある。優遇政策で打撃を受けた白人男性らが逆差別だとし、集団訴訟を提起したのだ。これに対して米連邦最高裁判所は大学入試などで少数民族に一律に加算点を与えるか、一定の数を割り当てる方式は違憲だという判決を下した。ただ「多くの要素のうち、配慮の要素」にすることは合憲だとした。
◆割り当て制と優遇政策は不平等を是正するための制度だが、逆差別問題をもたらす可能性がある。この制度は社会・経済的差別を受けた階層のため、一時的に合理的範囲内で実施しなければならない限界があるだけに、施行するには憲法レベルで悩みが伴う。しかし、この頃の韓国では、割り当て制と優遇政策が濫発されるきらいがある。学校長の推薦を受けた地方出身者を６級公務員に特別採用する「地域人材推薦制」、国家試験合格者のうち、地方出身者が２０％に達しない場合、その分だけ地方学校出身を合格させる「地方人材採用目標制」、女性のみ出馬する女性専用選挙区などは逆差別問題を抱えている。
◆環境変化に伴って男性が逆差別を感じる場合も増えている。女性外交官を配慮して米国や欧州など先進国に主に配置した慣行は、女性外交官の数が少ないときは問題にならなかったが、女性外交官が増加し男性外交官が逆差別を主張している。自動車損害賠償保障法の施行令で外貌に傷あとが鮮明に残った場合、女性は７等級で３２００万ウォンを、男性は１２等級で１０００万ウォンを支給するようになっているのは逆差別だという主張も、男性の外貌重視が広まるにつれて出てきた変化だ。
◆こうした逆差別主張は妥当だが、最近拡散している男性逆差別論は家父長的な権威喪失による被害者意識から出たものも多い。特に軍加算点廃止、戸主制廃止、女性議員比例代表の割合拡大主張などに対する拒否感が大きいようだ。この他に外国資本に対する国内資本、非首都圏に対する首都圏、外国人労働者に対する国内労動者の逆差別など、差別でなく逆差別が話題となる世の中になってきた。
鞖今子（ペ・グムジャ）客員論説委員・弁護士 baena@chol.com
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