北朝鮮が、人権問題で、世界で最もレベルの劣悪な12カ国の一国に名指しされた。フランスの人権監視団体「人権守護者保護観察団(OPHRD)」は14日発表した第6回例年報告書で、人権問題において、最も最悪の状況にある「絶対圧制国」に、北朝鮮、中国、ブータン、エリトリア、赤道ギニア共和国、ラオス、リビア、ミャンマー、サウジアラビア、ソマリア、トルクメニスタン、ベトナムの12カ国を指定した。
「絶対圧制国」の次に人権状況が劣悪な「組織的圧制国」には、イラン、インドネシア、チュニジアなど23国が選ばれた。OPHRDはこの報告書で△コロンビアで労働組合の運動員らが殺害されたこと、△イランで弁護士らが不法拘禁されたこと、△カメルーンで人権運動家らが弾圧を受けていること、△ベラルーシでここ1年間で50を上回る人権団体が強制的に解散されたこと−−などを公開した。
チェチェン・インドネシア・コロンビア・コートジボアール・コンゴなど武力衝突が起きている地域では、日和見主義的な政治指導者らが人権運動をテロ組織と連係した犯罪行為に追い込み、人権を侵害する行為を批判することが、日々難しくなりつつあるという。
報告書は、昨年80カ国で人権活動家・非政府人権組織を対象に行われた暗殺と殺害脅威・苛酷行為・不法逮捕・拘禁・名誉棄損・通行制限など各種の事例も紹介している。
朴濟均 phark@donga.com