検察、不法大統領選挙資金の捜査終了へ

最高検察庁中央捜査部（部長安大煕）は１６日、第１７代国会開院（６月５日）以前に、不法大統領選挙資金など金品不正事件に連座した政治家に対する捜査を終了すると発表した。

検察は今まで、数回にわたる召還に応じず、一時逮捕令状の出された李仁済（イ・インジェ）自民連議員を早ければ来週初め、召還する方針だ。検察はハンナラ党から不法資金２億５０００万ウォンを受け取った疑いが持たれている李議員が、再度召還に応じない場合、逮捕令状を再請求する方案も積極検討中だ。

検察は０２年の大統領選挙前にハンナラ党に移籍し不法資金を受け取った疑いを受けている政治家１１人に対しては、刑事処罰するかどうかをまだ決めてないという。

また、ソウル中央地検特殊２部（部長蔡東旭）は韓和甲（ハン・ファガプ）民主党議員に対し、逮捕令状を再請求する方案と非拘束起訴する方案をおいて、現在検討中だと伝えられている。韓議員は０２年、民主党大統領選挙候補予備選挙当時、ＳＫグループ側から４億ウォンを受け取った疑いで、１月末に逮捕令状が出されたが、民主党の実力阻止で令状執行が無効となったいきさつがある。

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