１７代国会当選者のうち、初めて院内に進出した地方区初当選議員ら（１３８人）は対外政策に関して民族主義的な性向が濃いことが分かった。
特に、彼らは「対外政策で最も重視しなければならない国」として４４．８％が米国を挙げたのに対し、５５％が中国だと回答し中国を重視する外交性向を鮮明にした。
このような事実は、東亜（トンア）日報と延世（ヨンセ）大学国際学大学院の牟鍾燐（モ・ジョンリン）教授チームがアジア財団と共同で、１７代総選挙の地方区当選者２４３人を対象に行った書面及び面接調査の結果からわかった。
一方、１７代国会当選者のうち、１６代以前に国会に進出した再選以上の地方区議員（１０５人）の場合、５８．５％が「米国が最も重要だ」と答え対照的だった。
また初選当選者らは、北朝鮮の核問題の解決策でも経済支援など対北朝鮮宥和政策を支持する割合が９４．９％に達した。これは再選以上グループの対北朝鮮宥和政策の支持率（８８．０％）よりさらに高いものだ。
国家保安法の改正についても初当選者らは８８．５％が賛成の意を表明した。
これと共に、初当選者のうち自分の理念を進歩または中道だと答えた回答者は３５．９％で、２６．８％だけが進歩だと答えた再選以上グループより割合が高かった。
一方、初当選グループは博士の学位所持者が２４．４％、理科専攻者は１０．９％で再選以上グループに比べて政策専門性が高くなり、出身分野も多様になったことが分かった。
しかし、国際化経験と関連して、これら初当選グループは４３．６％が海外留学、国際分野従事、海外派遣勤務などの経験を持っており、５６．１％が国際化経験を持っている再選以上グループに比べて、むしろ国際化経験の水準が相対的に低いことが分かった。
朴成遠 swpark@donga.com
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