公職社会が「監査の寒波」に襲われる見通しとなった。政府は、大統領弾劾と第17代国会議員選挙などで乱れた公職社会の綱紀を再確立するため、近く大々的な監査作業を行うという。
政府の司直関係当局者は19日、「総選挙も終わったため、今後、すべての省庁が心機一転し新しくスタートするとのレベルから、公職社会にさらに強い監査が行われるべきだろう」とし、監査の不可避性を強調した。同当局者は「総選挙前に首相室傘下の政府合同点検班が繰り広げた公職綱紀特別点検は予防レベルのものであって、実質的な監査ではなかった」と付け加えた。
これと関連し行政自治部(行自部)は、今回の総選挙の過程で政治的に中立を守るべき義務に違反した公務員に対し徹底した真相調査を行い、全員に懲戒処分する方針を決めた。行自部当局者は「総選挙当時、忠清(チュンチョン)地域の自治体職員が、総選挙出馬者に住民らの身元情報を提供したことを含め、公務員が選挙に介入した事例が少なくないものとみられ、真相調査を繰り広げている」と説明した。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も2月20日「就任1周年を記念した公営放送KBSテレビ特別対談」で「総選挙が終わり、国民が新しい出発に臨む雰囲気が作られたとき、公務員の腐敗と職権乱用などの問題が解決される計画を立て、必ず成功させる考えだ」と述べたことがある。
したがって、今回の監査の度合は非常に強くなるものとみられる。また、検察も総選挙前から、大統領選挙資金捜査が終わり次第、公職社会の不正に対する捜査に乗り出すとの方針を明らかにしていた。検察のある幹部は先月末、「大宇(デウ)建設の捜査などを通して確保した、収賄公職者数は大変多い」とし「現在の政治家関連の捜査がある程度終わり次第、公職者への捜査が行われるだろう」と話した。
一方、政府と検察の大々的な監査方針について、各自治体の長はすでに「標的監査」を懸念し、敏感な反応を見せている。京畿(キョンギ)地域のある自治体首長は「正直に言って、野党所属の自治体首長の間では、政府の監査と検察捜査が野党所属の自治体に集中されるかもしれないという不安感が広がっている」とし「当分、職員らを徹底的に管理する考えだ」と話した。
李賢斗 ruchi@donga.com