17代総選挙が終わり、不法政治資金と絡んだ政治家に対する検察の再捜査が本格化している。
最高検察庁中央捜査部(安大煕部長)は19日、中堅建設会社である(株)ブヨンの李重根(イ・ジュングン、拘束)会長が、02年の大統領選挙当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)選挙キャンプに約5億ウォンの不法資金を提供した手がかりをつかみ、捜査を進めている。
検察は李会長が盧武鉉陣営に資金を提供する過程で、民主党代表を歴任したソ氏が関与したとみて、ソ氏を召喚して調べる方針だという。
検察はまた、大統領選挙当時、盧武鉉陣営の選挙対策委員長を歴任したヨルリン・ウリ党の鄭大哲(チョン・デチョル、拘束)議員を呼び、ブヨンから不法資金を受け取ったかどうか、および資金の使途を追及する予定だ。
検察はブヨンがハンナラ党にも巨額の不法資金を提供したという情報に基づき、確認作業を進めている。
これと共に、検察は同日、辛相祐(シン・サンウ)前議員を呼び取り調べを行った。大統領選挙当時、盧武鉉陣営の選挙対策委員会常任顧問を歴任した辛前議員は、00〜03年にロッテショッピングの辛東仁(シン・ドンイン)社長から、数回にわたって不法政治資金1億5000万ウォンを受け取り、横領した疑いがもたれている。
最高検察庁中央捜査部の安部長は「今週は今回の総選挙に出馬しなかった政治家2、3人を召還する予定だ」と明らかにした。
検察はまた、来週には大統領選挙前にハンナラ党から不法資金2億5000万ウォンを受け取った嫌いがもたれている自民連の李仁済(イ・インジェ)議員を召喚する予定だ。これを皮切りに総選挙に出馬した政治家も呼び、取り調べを行う方針だ。
ソウル中央地検特捜2部(蔡東旭部長)は、02年春、民主党大統領候補党内選挙資金の名目でSKグループから4億ウォンを受け取った疑いのある民主党の韓和甲(ハン・ファガップ)議員に対しても令状を再度申請することにした。
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