１２の中央省庁職場協議会が主軸となった公務員労働組合である全国牧民労働組合総連盟（全牧連）が２０日、発足した。
全牧連は同日、ソウル鍾路区世宗路（ジョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舍別館２階の大講堂で発足式を行い、「公務員だけの独自路線と自主的かつ民主的な労働組合を志向する全国牧民労働組合総連盟の創立を宣言する」と発表した。
行政自治部（行自部）、教育部、文化観光部、統一部など１２の中央省庁職場協議会とソウル市役所など１０の自治団体の職場協議会、国立中央博物観など中央部処直属機関とソウル市役所傘下事業所などの職場協議会が集まって構成された全牧連は、所属組合員が２万人あまりだと主張した。
全牧連の発足で、公務員労組団体は既存の法外労組である全国公務員労働組合（全公労）と大韓民国公務員労働組合総連盟（公労総）を合わせて三つに増えた。
全牧連は同日、発足式で、△公務員の政治的中立義務の遵守および民間労働団体を排除した公務員だけの独自路線と自主的労働運動の堅持、△公務員の労働基本権の早期回復、△労働活動において公務員の本分と役割の誠実な遂行、△共存の対話と妥協を通じて国民と共にする新しいパラダイムの労使文化先導などを綱領として採択した。
全牧連はまた、不正腐敗清算運動の展開、行政改革の先導、権威主義行政文化の改善、公職内部の各種差別の改善、公正人事のシステム化などを細部実践課題に決め、推進することにした。
朴ヨンシク全牧連委員長は、「全牧連は政党など政治団体はもちろん、民間労働団体に加入もしないし、彼らと連帯もしないつもりだ。我々は闘争でなく、名分と論理で目標を果たして行く」と言った。
全牧連の発足に対して行自治は、「全牧連の路線が公務員の政治的中立を強調しているため、これといった問題はないと思う」と語った。
李賢斗 ruchi@donga.com
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