世の中には、３とおりの嘘があるという。「善意のうそ、真っ赤なうそ、そして統計」である。
統計学では、警句のように受入れられている話だ。実際、統計は特定の施策を強引に推し進める根拠になったり、真実を歪めたり誤って導く方便としても悪用される。選挙のたびに、それぞれの政党が対外的に発表する、いわゆる「独自」の世論調査と、行政当局の「住民」対象の世論調査は、そのためにも簡単に信じられるものではない。英国のチャーチル首相も「私は、私自らが操作した統計のみを信じる」と語ったほどだ。
◆裁判所の行政処から、これまでの離婚の統計に問題があるとの指摘があった。従来の離婚率は「特定年度の結婚件数と離婚の件数を単純比較」する方式であった。この方式によると、２００２年に結婚した夫婦が３０万６６００組で、離婚した夫婦は１４万５０００組で、離婚率が４７.４％にのぼる。裁判所の行政処は、「結婚経験を持つ人々の結婚回数の合計に対し、離婚回数の合計を離婚率として算定する方式」を提案している。これによって、現在生存している人口の結婚総数２８１５万件あまりに、離婚総数２６２万件を対比すると、離婚率は９.３％に減少する。
◆注目されるのは、裁判所の行政処が問題提起を行った理由である。「離婚に対する国民の混乱を解消し、万が一の、離婚に関する心理的なドミノ現象を防ぐため」だという。離婚が、例外を過ぎて普遍となり、これを勲章のごとく自慢しているところへ、実際より高い離婚率が、ともすれば「我慢して暮らしている私がろくでなしか、もしや時代遅れなのでは」という印象を与えかねないというのだ。実際、子どもたちが結婚するまで我慢した末、結局は夫と仲直りをした女性もいる。
◆従来どおりであれば、２組のうち１組が、裁判所の行政処の方式では、１１組のうち１組が離婚するというわけだから、統計のマジックは、実に驚きだ。心の片隅で、慰めになっているのも事実だ。しかし、統計の方式を変えるからといって、実際の離婚が減るわけではない。周りから感じる「体で感じる離婚指数」は、深刻だ。離婚において、男は加害者で女は被害者であるという固定観念が破られたのも久しい。不幸な結婚生活よりは、離婚してすっきりした方が良いかもしれない。しかし、それに伴なう精神的な傷痕は、長らく癒されないものだ。
呉明哲（オ・ミョンチョル）論説委員 oscar@donga.com
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