Go to contents

検察、大統領選資金不正で「使途」捜査を検討

検察、大統領選資金不正で「使途」捜査を検討

Posted April. 21, 2004 23:10,   

한국어

最高検察庁の中央捜査部(安大熙部長)は、大統領選の際にハンナラ党などが各支部に非公式に支援した不法資金使途の内訳に対する捜査、いわゆる「使途捜査」に着手する問題を検討中であることを21日明らかにした。

最高検の安大熙部長は、「不法資金は必ず回収されるべきだというのが法の基本精神だ」として、「裁判所が『党に流れた不法資金を追徴することはできない』と判断したなら、不法資金を使った者を対象に追徴するしかなく、これは結局『使途』を捜査せよという意味ではないか」と話した。

しかし安部長は、「全ての党支部を対象に捜査をするの現実的に困難であるので、苦心している」と付け加えた。

すでに裁判所は20日、三星(サムスン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車などの企業から662億ウォンの不法資金を受け取った疑いで起訴された李ジェヒョン元ハンナラ党財政局長に対して懲役2年6ヵ月・執行猶予4年の刑を言い渡したが、「政治資金法上、政党に渡された資金は没収、追徴が不可能だ」と明らかにしている。

安部長はさらに、「今回の第17代総選挙で、首都圏と慶尚道(キョンサンド)圏で当選したハンナラ党支部の委員長2人が2億ウォン台の不法大統領選挙資金を受け取って流用した疑いで告発され、この部分について捜査中だ」と同日、明らかにした。

検察はヨルリン・ウリ党の鄭大哲(チョン・デチョル)議員と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近である安熙正(アン・ヒジョン)被告にそれぞれ3億ウォンと2億ウォンの不法政治資金を提供した疑い(政治資金法違反)で、(株)ソヘ総合建設の金ヨンチュン会長、建設会社(株)バンドの権弘司(クォン・ホンサ)会長を同日、在宅起訴した。

一方、検察は先月8日の大統領選挙資金に対する捜査結果の中間発表の際、ハンナラ党が集めた800億ウォン台の不法資金のうち580億ウォンの使途を明らかにした。検察は、当時の発表で、△党本部、党支部および市道支部への支援(465億ウォン)△大統領選前に入党した議員たちに対する「離籍料」(30億ウォン)△党本部の職能特別委員会(25億ウォン)△遊説支援(25億ウォン)△私組織の管理(25億ウォン)△世論調査(10億ウォン)などと、選挙後26億ウォンを追加支出したことを確認したと明らかにしていた。

検察はまた、盧武鉉選挙キャンプも不法資金20億ウォン、不法と疑われる資金22億5000万ウォンなど42億5000万ウォンを市道支部と党支部に提供したと発表していた。



jin0619@donga.com