日本の税関が三星（サムスン）ＳＤＩプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）に対する通関を見合わせた措置が韓国と日本の国家間の貿易紛争につながる気配を見せている。韓国政府が日本の税関の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方策を考慮しているからだ。
また、韓国政府は日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも、この問題を主な議題として取り上げることを決め、ＦＴＡの推進にもさまだけになる見通しだ。
産業資源部（産資部）は２２日、報道資料を通じ、日本の税関の通関保留措置が解決されず引きずられれば、ＷＴＯへの提訴なども視野に入れた多角的な対応策を考慮するという方針を明らかにした。
また、２６日から３日間ソウルで開催される日韓ＦＴＡ推進交渉でも、この問題と関連した韓国政府の憂慮を伝えることにした。
ＰＤＰ紛争と関連し、政府レベルのＷＴＯ提訴が取り上げられたのは今回がはじめてだ。
産資部の当局者は「日本政府が、三星に対して正当に対応できるような機会を与えてくれなければ、ＷＴＯに提訴するほかない。これは、まったく日本政府の出方次第だ」と述べた。
これと関連し、李熙範（イ・ヒボン）産業資源部長官は２２日、ソウル鍾路区積善洞（チョンノグ・チョクソンドン）韓国聖餐本部で高野紀元駐韓日本大使に会い、韓国政府の憂慮を伝えてから、通関保留措置を見直してほしいと要請した。
李長官は「日本政府が、事実関係を十分に把握した上で措置を取るのが筋だが、税関当局が一方的に輸入を禁じたのはバランスに欠けるものだ」と、異例に強い調子で指摘した。
外交通商部も同日「国際法および日本の国内法は、東京の税関が特許権を侵害したのかどうかを審査する際に、提訴者（富士通）はもちろん、被提訴者（三星ＳＤＩ）にも証拠資料を提出し、意見を発言する機会を与えるように要請している。駐韓日本大使館を通じ、三星ＳＤＩにこのような機会を保障してほしいと強力に要請した」と述べた。
高其呈 車志完 koh@donga.com cha@donga.com
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