経済関係立法、巨大与党に強行の思惑

政府が総選挙が終わると、直ちにこれまで持ち越してきた各種の法案をまとめて処理する方針でいるため、議論が予想される。これにはヨルリン・ウリ党が過半数の議席を活用したいとする思惑が背景にあるものとみられ、野党の反発を買いそうだ。

とくに、ウリ党と野党ハンナラ党が互いに相反する立場をとっている法案も多数含まれており、第１７代国会が「相生」ではなく、「相争」になる可能性が高いという分析だ。

▲経済立法を急ぐ政府〓政府は、与党ウリ党との政府与党会議を開いてから１週間も経たないうちに、第１７代国会が開かれ次第、数十件の法案制定もしくは改正案を提出する考えを明らかにした。

政府が２２日の経済長官懇談会直後に発表した法令推進計画には、これまで政府が推進してきた経済政策や国会で通過されなかった法案が網羅されている。

財政経済部は１９日、総選挙終初めて開かれたウリ党との政府与党協議で、経済成長と民生安定のための法案可決に関する協力を要請したのに対して、ウリ党も前向きな反応を見せた。このため、政府は同日提示した法案の国会可決を楽観視している状況だ。

▲予想される反発〓しかし、政府が推進している法案には、内容によって、利害関係者や市民団体などが反対してきた敏感な法案が相当数含まれているため、立法過程で難航が予想される。

保健福祉部が改正を推進している国民年金法改正案は国民年金の不良化を防ぐために、「保険料をもっと多く出して、年金をより少なく受け取る」という内容が含まれている。

所得の６０％に当たる年金収益額を今年から５５％、０８年からは５０％に縮小する一方で、所得の９％水準である保険料率は３０年まで段階的に１５．９％まで高めるという内容。

これに対して労働界と財界は勤労者の賃金が減るとして反発している。

労働部が昨年下半期に立法を推進して、労働界の反発にぶつかって棚上げにされていた「公務員労働組合設立および運営に関する法律（公務員労組法）」も議論を呼んでいる。

公務員労組法は労働三権のうち団体交渉権を認める代わりに、団体交渉権の核心である賃金交渉権を認めていない。また、団体行動権（ストなどの団体行動と政治活動の権利）も全面的に禁止されていることから労働界が反発している。

財界は労働部が制定しようとしている「勤労者退職給与保障法」に対しても、企業の負担があまりにも大きくなるとして反対している。

この他、△学校用地確保に関する特例法改正案、△農業協同組合法改正案、△基金管理基本法改正案、△独占規制および公正取引に関する法律（公取法）改正案——なども議論の余地が多い法案だ。

▲試される巨大与党〓ハンナラ党が反対している法案もいくつか含まれている。第１７代国会が開かれ次第、与野党が経済政策をめぐって対立するかどうかに関心が集まている。

ハンナラ党は、△公取法改正案に盛り込まれた口座追跡権、△基金管理基本法改正案を通じた年金・基金の株式投資の全面許容、△国民年金法——などに対して反対の立場を明確にしている。

ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は、「ハンナラ党は基本的に企業活動を阻害する全ての法案に反対している」とし、「政府が多数党になったウリ党の支援を利用して、議論になっている法案を処理しようとするのは非常に懸念すべきことだ」と述べた。