民主労総傘下労組の企業、「労使社会協約」に参加か

Ｈ流通など全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の５社が２１日、ソウル東部地域の労使代表が合意した「産業平和と職場創出の社会協約」に参加したことが２２日分かった。

これと関連して、金大煥（キム・デファン）労働部長官は同日、大統領権限代行の高建（コ・ゴン）首相が主催する社会協約労使代表者昼食懇談会に先立って記者団に対して、「民主労総ソウル東部地域で地域別社会協約に加入し、全南光州（チョンナム・クァンジュ）も参加したものと聞いている」と述べた。金長官はまた、「民主労総の地域単位の中で自発的に社会協約に加入したのは今回が初めてで、中央単位がそれなりに督励したものと理解している。政府は（中央単位に）感謝の言葉で激励するしかない」と述べた。

しかし、民主労総の李スボン教育宣伝室長は、「民主労総は労使政委員会に参加しておらず、労使政委員会が主導する職場創出社会協約の内容についても反対している」とし、「民主労総の指導部が地域別職場創出宣言の参加を督励したという金長官の発言は完全に間違っている」と述べた。

労働部側は議論が広がると、「金長官は中央単位を言及したこともなく、全南光州が参加したとも発言していないものと聞いている」と釈明した。労使政委が主導する職場創出社会協約は２月に導入された。

李鍾鎡 金昇鍊 taylor55@donga.com srkim@donga.com