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憲法裁、来月半ばに結論

Posted April. 23, 2004 22:30,   

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憲法裁判所は23日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判について、27日の6次公開弁論後に裁判を終え、裁判官の評議を経て弾劾するかどうかに対する最終結論を下す方針だと発表した。

尹永哲(ユン・ヨンチョル)憲法裁所長は同日行われた5次弁論で、「次回の期日に双方の代理人団が攻防を行った後、結審をする予定であり、弁論時間はそれぞれ30分に制限する」と述べた。

このため、6次公開弁論後に評議と決定文作成などを行ってから、5月半ばに最終結論が出るものとみられる。

憲法裁は同日、盧大統領に対する直接尋問は不適切であるとして棄却した。また元大統領国政状況室長の李光宰(イ・クァンジェ)氏、サン&ムーングループ会長の文炳旭(ムン・ビョンウク)氏、金成来(キム・ソンレ)元サン&ムーン副会長など採択が保留されていた証人5人に対する申請も棄却した。

しかし、検察の側近不正関連記録に対する書類検証申請は受け入れられ、最高検察庁とソウル中央地検に関連記録の送付を要請することにした。

憲法裁は同日午後2時に5次公開弁論を開き、大統領側近不正と関連して証人に採択された元大統領第1付属室行政官の呂澤壽(ヨ・テクス)氏を尋問した。

国会訴追委員側は呂氏に対する尋問で、サン&ムーングループとロッテショッピングなどから不法な政治資金を受け取る過程で、盧大統領が介入したかどうかを集中的に追及したが、呂氏は「大統領が介入した事実はない」という既存の立場を繰り返した。

憲法裁は、同じく証人に採択された辛東仁(シン・トンイン)ロッテショッピング社長に対する証人尋問は、「核心証人でない上に健康がよくないという医師の所見を受け入れる」として取り消した。先に憲法裁は、辛社長が「健康悪化で病院に入院している状態である上に、憲法裁での証言が関連刑事裁判の審理に影響を及ぼす恐れがある」として裁判に出席しないという意見書を憲法裁に提出するや、「迅速な審理に支障がある」として強制拘引状を交付していた。



李相錄  myzodan@donga.com