北朝鮮は平安北道龍川駅(ピョンアンブクド・ヨンチョンエキ)爆発事故発生(22日)から2日後の24日、放送と通信を通じて事故の原因、被害規模、国際社会の支援努力などを報道した。このような反応は、大型人災事故は社会主義体制の維持に否定的な影響を及ぼすといってほとんど報道して来なかったこれまでの北朝鮮の慣行に照らして異例のことだ。
まず、単純事故であることを明らかにし、絶えず提起されている「金正日(キム・ジョンイル)総書記暗殺企図説」を沈ませたい思惑が強く働いたものとみられる。朝鮮(チョソン)中央通信は24日、「タンクローリーに高圧電線が触れたため火が付き、これが窒酸アンモニウム肥料を積載した貨車の爆発につながった」と、事故の原因を詳しく報道した。
第二に、国際社会の支援が切実な大型事故であるという点も考慮された模様だ。朝鮮中央放送と朝鮮中央テレビは24日午後10時、龍川駅事故を初めて伝えながら「多くの国の外交代表部と国際機関代表部の人道主義的協力は、被害収拾のための我が(北朝鮮)人民の努力を力づけている」と報道した。
第三に、隠したくても隠せない事故だったということも、公式発表を催促した要因となった。韓国政府関係者は「龍川駅は中朝貿易の関門で、中国の携帯電話がつながる所だ。北朝鮮政府としては事故自体を隠す方法がなかったはずだ」と話した。
諸成鎬(チェ・ソンホ)中央(チュンアン)大教授は、「北朝鮮は内部混乱が起きる可能性もある今回の事故を『迅速に』公開することによって、内部統合の契機として活用しようとしているようだ」と分析した。
夫亨權 bookum90@donga.com