民労党、「モーガンスタンレーは透明性を実践してない」

「我々は透明性を実践しているのに、モーガンスタンレーはそうでないようだ」

２６日、米系投資銀行モーガンスタンレー韓国支社の朴天雄（パク・チョンウン）ソウル支店常務が非公開面談を提案したことを受けて、民主労働党（民労党）のある関係者がこのような「意味ある」冗談を言った。

朴常務は同日、李ジェヨン政策室長とソン・テギョン政策局長に会って、労使関係と企業競争力などを話題に１時間あまり対話を交わした。外国金融機関の韓国金融機関支配禁止を綱領に盛り込んでいる民労党側は同日、千永世（チョン・ヨンセ）副代表がモーガンスタンレーを「世界的な投機会社」と称するなど否定的認識の一端を表わした。

朴常務は主に民労党の企業観、労使関係、投資優先順位について質問した。

民労党の綱領と関連して李室長が、「民主的社会主義を志向する」と言うと、朴常務は心配そうな表情で、「国有化計画があるのか」と問い返した。李室長は、「労働者と国民が参加して民主的に所有して経営する『民主的参加企業』を志向するのであって、特定企業に対する国有化計画はない」と答えた。それから李室長は、「企業が労働者をパートナーとして認めなければならない」と強調した。

これに朴常務は、「外国投資者たちは韓国労総との鮮明性競争を心配しているが、今後、労使関係が悪化すると展望するのか」と質問した。李室長は、「民労党はストライキを扇動、または抑制する政策を持っていない。労働者たちの欲求伝達経路がなくて発生するストライキはむしろ減少するだろう」と答えた。

朴常務が高賃金による企業の海外移転問題を指摘すると、李室長は、「企業の最大の負担は賃金ではなく高い不動産価格だ」と言って、土地利用の公共性拡大を強調した。李室長は、「韓国の場合、総商品のうち賃金比重は１０％前後で世界的にも非常に低い」と、安山（アンサン）工業団地と中国天津工業団地を比べた。

最後に朴常務が、「院内１０席」の限界を指摘すると、李室長は、「市民社会団体と連帯し、国民と一緒に行動して、１０席以上の効果を出す」と答えた。

朴常務は同日の面談を基に、近いうちに「民労党が韓国経済に及ぼす影響」というテーマのレポートを出す計画だという。

尹鍾求 jkmas@donga.com