米軍が主導する連合軍が26日夜、イラク・ナジャフのシーア派抵抗勢力に対して空爆を加えるなど大規模な攻撃を実施し、シーア派抵抗勢力43人が死亡し、対空システムを破壊したと連合軍報道官が27日明らかにした。連合軍の攻撃は、抵抗勢力に対する重火器引き渡し期限である27日の前日に行われた。
これに先立ち、米軍とアル・サドル民兵組織は、ナジャフから10km離れたクーファ地域で交戦を繰り広げた。また、南部のディワニヤでは駐屯地から撤退していたスペイン軍隊が抵抗勢力の攻撃を受けている。
同日の連合軍の攻撃は、ファルージャでの交戦で米軍1人が死亡し、バグダッドでも建物が爆発され米軍2人が死亡した直後に行われた。アル・サドルが「攻撃を受ければ自殺部隊を総動員する」と明らかにしていたこともあり、不安定な休戦状態が続いているイラク全域で再び交戦とテロが繰り返される恐れが高まっている。
一方、米国は6月30日、主権移譲後もイラク占領を正当化する国連決議案の通過を推進していると、ドイツDPA通信など外信が伝えた。米国が推進している決議案には国連の大量破壊兵器査察機構を解体し、大量破壊兵器に関する最終報告書を自ら作成するという内容も盛り込まれているという。
gold@donga.com